米大手ビットコインマイニング企業、570億円の資金調達へ

ビットコイン(BTC)
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マラソン、資金調達とSECの召喚状

ナスダック上場の米大手暗号資産(仮想通貨)マイニング企業マラソン・デジタル・ホールディングス(以下、マラソン)は15日、5億ドル(約570億円)の転換社債を販売し、それにより調達した資金の一部をビットコイン(BTC)の購入などにあてると発表した。10日には、3Qの業績報告も行っている。

また、同社は米証券取引委員会(SEC)より、モンタナ州のデータセンターに関連して、証券法に違反がなかったかどうか情報を求められているという。

マラソンは公式発表で、適格機関投資家に、2026年満期となる5億ドルの転換社債(転換社債型新株予約権付社債の略)を提供する予定だと述べた。最初の購入者は、追加で7,500万ドル(約86億円)の社債を購入するオプションを持ち、投資家は特定の状況下、期間中に社債を普通株式に転換することができる。

転換社債型新株予約権付社債とは

事前に決められた価格で株式に転換する権利を持つ社債のこと。株式にせず社債の形で保有した場合、定期的に利子を受け取ることが可能で、償還日には額面金額が払い戻される。

マラソンは、調達した資金を「ビットコインまたはビットコインマイニングマシンの取得を含む、一般企業目的に使用する予定」だとしている。

投資家は潜在的な希薄化を懸念し、マラソンの株価は15日に前日比で27%程度下落した。SECが同社に対して、召喚状を出したことも下落の背景の一つとみられる。なお、マラソンの株価は、2021年の1月からこれまでの間では5倍以上に上昇していた。

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