米議員候補、「米政府はビットコインを保有すべき」 中国の動向に活路

ビットコイン(BTC)
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「米国政府はビットコインを保有すべき」

米アリゾナ州の上院議員に立候補しているBlake Masters氏は28日、米国政府が暗号資産(仮想通貨)ビットコイン(BTC)を戦略的に保有するべきだと主張した。他にもPat Toomey上院議員が中国の仮想通貨禁止令に米国のチャンスを見出している。

中国のさらなる仮想通貨取り締まり強化を受けたものであり、Masters氏は次のようにツイートした。

先週、中国は仮想通貨を禁止した。

我々はその反対のことをしよう。米政府はビットコインを戦略的な蓄えとして購入すべきだ。

さらに、選挙資金の寄付をビットコインでも受け付けると続けた。

Masters氏は7月上旬に上院選への出馬を表明し、共和党の予備選挙にアリゾナ州から立候補。Paypalの共同創設者Peter Thiel氏が設立したベンチャーキャピタル「Thiel Capital」の最高執行責任者(COO)を務めている。

Thiel氏も21年4月、米保守派の非営利団体「リチャードニクソン財団」が主催したカンファレンスにて、中国政府がビットコインなどの仮想通貨をある種の金融兵器として用いる可能性があると警鐘を鳴らしていた経緯がある。

Toomey上院議員の発言

中国の仮想通貨禁止令に米国のチャンスを見る者は、Masters氏以外にも存在している。

共和党のPat Toomey上院議員は24日、次のようにツイートした。

中国のビットコインなど仮想通貨に対する、権威主義的な取り締まりは、米国にとっての大きなチャンスだ。米国が、中国に対して大きな構造的優位性を持っていることを思い出させるものでもある。

さらに、Toomey氏は、中国政府は経済的自由を好まず「ここ数十年において、金融セクターのイノベーションで一番エキサイティングと考えられるもの(仮想通貨)」に、人々が参加することを寛容できないでいると続けた。

「経済的自由は成長を促進し、すべての人にとっての生活水準向上にもつながる」とも述べている。

「米国の反応は2パターン」サークル社CEO

ステーブルコイン「USDコイン(USDC)」を運営する米サークル社のJeremy Allaire CEOは、中国の仮想通貨禁止令に対する米国での反応について、2つの種類があると指摘した。

中国の取り締まりに対しては2種類の反応がある。まず羨望の念と、米国も、中国のように強力な執行力を持てるようになるべきだという考えがある。

一方で、オープンなインターネットへの信念がある。歴史の正しい側に立ち、価値あるオープンなインターネットを享受していこう。

また「西欧ではルールに基づいた、オープンな自由市場や民主的価値観が強力な政治経済システムを築いてきた」として「オープンなブロックチェーンやデジタル資産」によって、この方向性がさらに発展していくことを期待するとしている。

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