米送金大手マネーグラムCEO「リップル社の取り組みは、引き続き支持」

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リップル社支持を表明

米大手送金企業マネーグラムのAlex Holmes最高経営責任者(CEO)が、22日に開催した収支報告会で、「我々はリップル社の取り組みを引き続き支持している」と表明していたことが分かった。

マネーグラムは同日、リップル社が米証券取引委員会(SEC)から提訴されたことを受け、リップル社の決済ソリューションの利用を見合わせることを発表していた。収支報告会では今までリップル社と素晴らしい関係を築いてきたが、組織として正しい判断をしなくてはいけないと説明。規制当局との争いは避けたい考えを示している

マネーグラムは2019年6月、リップル社と戦略的提携を結び、仮想通貨XRP(リップル)を利用する送金ソリューション「ODL(On-Demand Liquidity)」を導入。昨年12月時点では、訴訟によって「ネガティブな影響」を受けておらず、リップル社のソリューションの利用については今後の進展に注意を払うとだけコメントしていた。その後2月22日に、「SECの訴訟による不確実性を受け、リップル社のプラットフォーム上の取引を停止することにした」と発表している。

今回の収支報告会におけるのHolmes氏の説明は、米投資メディア「The Motley Fool」の書き起こしによって明らかになった。Holmes氏はリップル社について、以下のように述べている。

 

リップル社は非常に優れたチームで、決済の環境を変えようと取り組んでいる。

それは称賛に値するし、我々も進んで参加したい。

これからもパートナーとして関係を継続できれば、素晴らしいことだ。

リップル社のソリューションの利用をマネーグラムが再開するかは、今後の裁判の行方次第だ。リップル社と同社のGarlinghouse CEOおよび共同創設者のChris Larsen氏に対する提訴は、現時点では和解の可能性はないとされており、米規制当局との狭間に揺れるマネーグラム社の難しい立ち位置がみえる。

予定では、22日に裁判の前段階となる審理前会議が行われたが、やり取りの詳細は、現時点では確認されていない。

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