米IRSが納税調査でCircle社に2万ドル以上の取引がある顧客記録を要求

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米IRS、仮想通貨の納税状況を調査

米内国歳入庁(IRS)が、暗号資産(仮想通貨)に関連して米国居住者が納税義務を果たしているか、新たに確認しようとしていることが分かった。IRSは米大手仮想通貨企業Circle社に顧客記録の提出を求めている。

米司法省の声明によると、IRSは「2016年から2020年の間に仮想通貨で2万ドル(約220万円)相当以上の取引を行った米国納税者」に関する情報を求めているという。

IRSによると、今回の件は仮想通貨に関連する税金を納めていない米国居住者を見付けることを目的としたものだ。Circle社自体が不正行為を疑われているわけではない。

同様の情報要求は2016年にコインベースに対しても提出されたが、この際にはコインベース側がプライバシー侵害を理由として提供を拒否し法廷闘争に至った経緯がある。最終的にコインベースは、2万ドル相当を超える取引を行った顧客の基本情報に限定して提供している。

今回調査対象となるのは、Circle社と、仮想通貨取引所Poloniexを含むその関連会社や子会社。Circle社は2018年にPoloniexを買収し、翌2019年に売却していた。


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