苦戦する米大手2社が提携、ビットコインの機関投資家需要を見込む

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苦戦する米大手2社が提携、ビットコインの機関投資家需要を見込む

デジタル資産運用会社のギャラクシー・デジタル(Galaxy Digital)とビットコイン先物プロバイダーのバックト(Bakkt)は6月10日に提携を発表。機関投資家を対象にした取り引きとカストディサービスを始める。

提携はビットコインの現物取引に対する機関投資家からの需要に応えたもの。ギャラクシー・デジタルは30以上の取引所と取引してきた実績を持ち、バックトはバックト・ウェアハウス(Bakkt Warehouse)を通じたカストディサービスの強みがある。

サービスは24時間対応で、「ビットコイン現物取引の安全、効率的、かつ十分に規制を受けた手段を提供する。マクロヘッジファンド分野ではすでに成功を収めている」とギャラクシー・デジタルのトレーディング部門のセールス責任者ティム・プラカス(Tim Plakas)氏は発表文で述べている。

苦戦する2社の提携

今回の提携の背景には、バックトとギャラクシー・デジタルが直面している厳しい事業環境があるようだ。

ギャラクシー・デジタルはデジタル資産の取引だけでなく、暗号資産企業にも投資を行っているが、2018年1月の設立以降、収益拡大にはつながっていない。2019年第4四半期は3290万ドルの純損失を予想したが、新型コロナウイルスの感染拡大が影響し、さらなる損失拡大を見込んでいる。

なかでも、バックトとの提携の中心となるトレーディング部門では、2019年第4四半期に3210万ドルの損失を計上し、同社の損失の大部分を占めた。

一方、バックトは昨年9月に取引所の運営を開始したが、取引高の増加を促す必要がありそうだ。2020年1月は1週間、2月下旬は2週間、オプション契約の数はゼロだった。先物取引では、ビットコインのマイニング報酬が半減した5月の「半減期」には、取引高を伸ばしたが、現在は元の水準まで戻っている。

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