韓国、約40の仮想通貨取引所がサービス停止へ=ロイター報道

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新制度により約40の取引所が閉鎖か

韓国の約40の暗号資産(仮想通貨)取引所は24日以降、すべてのサービスを停止する予定だ。ロイターが報道した。

韓国では、9月24日より、仮想通貨取引所ライセンス制度が導入される。

また、取引所は銀行と提携して、ユーザーの実名口座を開設する必要がある。この点について、銀行が仮想通貨取引所とパートナーシップを結ぶことを避ける状況があり、すでに提携銀行を持つ大手取引所(Upbit、Bithumb、Coinone、Korbit)以外は苦境に立たされるのではないかと予測されてきた。

ライセンス登録していない取引所は24日以降、サービスを停止しなければならず、登録できても銀行と提携できなかった場合は、ウォン(法定通貨)の取引が禁止されることになる。

この新制度は、マネロン防止や、サイバーセキュリティの確保、国際的な送金ルールである「トラベル・ルール」の遵守などを狙いとするものだ。

トラベル・ルールとは

FATF(金融活動作業部会)が提唱するマネーロンダリング等防止のための国際的な電信送金に関するルールのこと。暗号資産サービスプロバイダー(VASP)には取引の際、送金者と受取人の情報を収集・交換し、その情報の正確性を保証することが求められる。対象となるVASP間の仮想通貨送金で、国際的な本人確認(KYC)ルールが適用されることになる。

 

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