香港規制当局、仮想通貨への監督を強化か=報道

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仮想通貨への監督を強化か

香港証券先物委員会(SFC)は、暗号資産(仮想通貨)業界を発展させていく一方で、規制を強化する意向を示した。現地メディア「etnet」が報じた。

無許可の取引や詐欺への対策を強化し、投資家への教育も行うとしている。香港では仮想通貨は有価証券でも決済手段でもないため、SFCの管轄ではないが、その結果として監督が不十分な状態が続き、大きな損失を被る投資家が増加しているという。

SFCとは

日本の金融庁や米国の証券取引委員会(SEC)に相当する香港の規制機関。証券業務のライセンスを付与したり、適切な投資活動が行われているかを監督したりしている。

 

香港では仮想通貨取引が禁止されているわけではないが、最近は規制を強化する動きが確認されている。今年5月には、香港の立法会(議会)が、個人投資家の仮想通貨取引を禁止する法案を検討する予定であることが報じられた。約1億円(800万香港ドル)以上のポートフォリオ資産を持つ適格投資家のみが、仮想通貨取引所を利用できるようにする方針であることが明らかになっている。

今回SFCの幹部Liang Fengyi氏は、「仮想通貨は有価証券でも決済手段でもなくSFCの管轄ではないが、投資家を保護する観点からも監督範囲を広げる必要がある」と述べた。

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