仮想通貨全般/経済

Zaifがハッキングで67億円の被害 – 利用規約を前日に更新していた

日本の仮想通貨取引所Zaifを運営するテックビューロ株式会社は20日、不正なアクセスによりハッキング被害を受けたことを発表した。

同社の発表によると盗まれた仮想通貨は全部で約67億円、そのうち取引所の資産が22億円、顧客の預かり資産が45億円としている。

盗まれた仮想通貨は、5,966BTC(ビットコイン)で、MONA(モナ)とBCH(ビットコインキャッシュ)については調査中としているが、一部ではモナコインは総供給量の10分の1が失われたとの噂もある。被害額は調査中のコインも含めた額と発表された。

平成30年9月14日頃以降、弊社サービスにおいて、仮想通貨の入出金等の一部のサービスが稼働しておらず、お客様には大変なご迷惑をおかけしております。

弊社における調査の結果、入出金用ホットウォレットの一部が外部からの不正アクセスによりハッキング被害を受け、弊社が管理する仮想通貨のうちの一部が外部に不正流出させられたことが判明しました。(PR TIMESより)

 

ハッキング公表までの経緯

Zaifは17日突然のサービス停止、これをサーバー障害であるとし復旧に向けて調査中であるとしていた。

翌18日、顧客の資産は安全であることを確認したとZaifはツイートしたが、その後サービスが再開されることがないまま20日の「ハッキング被害」発表となった。

 

利用規約がハッキング被害の前日に改定の謎

同社は平成30年9月14日17時頃から19時頃までの間、仮想通貨が不正に送金され、17日にサーバーの異常を検知、翌18日にハッキング被害を確認したと公表している。

従って17日に初めてハッキングらしい動きに気が付いたことになるが、ここでZaifによる謎の「利用規約変更」が、仮想通貨クラスタの間で物議を醸している。

同社は最近利用規約の変更を行なっている。その最終更新日は9月13日と記されている。

そして、この利用規約変更について、顧客に知らせるメール連絡を行なったのが翌14日となっている。

そして今回の不正なアクセスによるハッキングが生じたのが、同日14日の17時から、というのは何かきな臭い。実はハッキングが行なわれていることが分かった後に、Zaifにとって不利な点を利用規約で修正を行なったのではないか?と話題を読んでいる。
 

フィスコから50億円の金融支援

テックビューロは本件発覚後、直ちに支援の要請を行い、フィスコから50億円の金融支援を受けることを発表。

支援の内容は、(1)消失したお客様の預かり資産に相当する財産の提供、(2)セキュリティ向上のための技術・人員の提供、(3)経営基盤の向上のための資本提携、経営陣の派遣、などとしている。

9月下旬には支援提供が実行される予定で、その資金提供から消失した仮想通貨を調達し、お客様の資産に被害が及ばないように準備を行う予定だと発表している。

またフィスコが子会社を通じてテックビューロの過半数の株式を取得する資本提携を締結した。

犯人はハッキングを行なった後、資産を下記のアドレスに移し、さらに別へ移動させたと見られており現在このアドレスは残高が0になっている。

テックビューロは、入出金再開に向け、カイカの支援を受けつつ、システムの再構築に取り組むとしている。
 
 

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