仮想通貨全般/経済

Coinbase、日本でのライセンス承認の厳しさに不安は無い

巨大仮想通貨取引所の「Coinbase(コインベース)」は日本の金融庁が2018年に幾度か起きた重要な取引所ハッキング問題を受けて、より慎重な視点で仮想通貨業界を取り締まり始めたことに不安を感じていないという。

コインベースのチーフ・ポリシー・オフィサーであるマイク・レンプレス氏は、Nikkei Asian Reviewのインタビューに対し日本の仮想通貨事業ライセンスに適用される精査の厳しさが増すことは、日本政府が安全を重視している現れであり、サンフランシスコに本拠を置く同社にとって競争の上で優位に立てるので実は良いことだ。(求める基準へ)達成することをコミットしており、それは2019年になるだろう。としている。

これは強気な主張である。日経アジアが指摘しているように、金融庁は事実2017年12月以降、仮想通貨交換業のライセンスを1社たりとも承認していない。そして2018年1月、東京に本拠を置くコインチェックがハッキングされ600億円以上が、そして先月大阪のZaifもハッキングに合い70億円以上の損失を出した。Zaifは昨晩、解散を発表し事業をフィスコに引き継ぐことを決定している。

コインベースは、これらのハッキングが結果的には信頼できる実績を持つ同社のような企業の需要を増加させると考えているのだ。

日本は当初から活発な大市場であり、いくつかの悪い経験から立ち上がってたので弾力的であることが証明されている。
信頼できるサービスプロバイダーに対する大きな需要があると我々は考えている。

とレンプレス氏は語った。

レンプレス氏はコインベースは他の多くの取引所よりも顧客の資産を確保するためにはるかに多くのリソースを費やしていると説明し、同社の資産のうち1%がオンラインの「ホットウォレット」に収められており、残りの99%はコールドウォレットに保管していると述べた。また、ホットウォレットに収められている1%の資産は保険に入っているという念の入れようだ。

しかし、数十カ国で事業を展開するこのグローバル企業は、セキュリティ装置は米国を中心としているため、コインベース・ジャパンが実際に資産を日本に保管しなければならないと金融庁が定めた場合には問題が発生する可能性がある。レンプレス氏は「ハッキングの可能性を高めることは何もしたくない、アメリカで行なっていることを日本や他国へ動かすことは難しいだろう。」と答えている。

それでも「他の市場と同様に、我々は日本での展開に向けて意図的なアプローチをとることを計画している。つまり、日本の金融庁とは協力して各ステップでコンプライアンスを確保し法律を厳守することを意味する。」としている。

先週、主要な英国のヘッジファンドであるTiger Globalがコインベースに5億ドルの投資を完了したことが報告された。この出資によりコインベースの企業価値を最大80億ドルと評価し、最大の仮想通貨企業の1つであるだけでなく、いまや世界で最も貴重な非公開テック企業の1つとなっている。

出典:https://www.ccn.com/coinbase-japans-crackdown-on-cryptocurrency-good-for-us/
Coinbase: Japan’s Crackdown on Cryptocurrency ‘Good for Us’

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