韓国のブルーハウス（アメリカでいうところのホワイトハウス）は11日、今のところ仮想通貨を禁止する予定はないことを公式発表しました。
In an official announcement, South Korean government reaffirms there will be NO TRADING BAN for #cryptocurrency market in the short term and NOTHING IS FINALIZED.
A petition to fire the head of the Ministry of Justice over the #cryptocurrency trading fiasco filed. pic.twitter.com/tb5tDvIV2K
— Joseph Young (@iamjosephyoung) 2018年1月11日
公式発表によると、韓国政府は今のところ仮想通貨の取引禁止はしない。また決定事項はない。と改めて断言します。
禁止はしない方向である
ブルーハウスは、韓国の「法務省」に対する大規模な民衆からの大規模な反発・批判を受け、仮想通貨を禁止する計画は韓国の法務省が”単独”で行なったものであると発表しました。
韓国法務部の朴相基（パク・サンギ）長官が11日、取引所を通した仮想通貨取引を禁止する計画について言及した後、ビットコインをはじめ、ほとんどの通貨が軒並み下落し、市場は乱高下していました。
これについて財務省にあたる企画財政部等、韓国における仮想通貨規制を担当する省庁は知らされていなかったそうです。
大統領府によると、6万人以上の国民が朴相基（パク・サンギ）長官の解雇を請願しています。
財務省大臣は声明文が発表された直後、仮想通貨取引を禁止する法務省の決定を支持・同意しないと発表しました。
これにより、法務省の朴相基（パク・サンギ）長官は、仮想通貨禁止の計画を発表したことで四方八方から責めを負う状況です。
前大統領の過去の事件を背景に
2016年、朴槿恵（パク・クネ）元韓国大統領は、現在、マネー・ロンダリングと腐敗罪で拘束されていますが、元大統領に対する反対を強く示したのは、韓国国民でした。
裁判所が最終的に国民の怒りを沈め、弾劾を抑えるまで、何百万人もの韓国市民が通りに出て、ブルーハウスを囲んだ経緯があります。
それ以来、韓国国民の声が強まり、文政大（ムン・ジェイン）現大統領が率いる新政府は、国民の声を聞くと誓いました。
過去のこのような事態や、仮想通貨取引所の禁止が直近では実施されないという政府の発表を考慮すると、韓国政府は今後も仮想通貨を禁止する可能性は低いのではないかと見られています。
韓国政府は、他の先進政府によって制定された規制の枠組みや流れに従う以外に選択肢がない。仮想通貨に対する否定的な意見は確かに存在するが、政府のスタンスとしては、韓国市場の利益のために許されるべきものを許すことである。
韓国の仮想通貨タスクフォースの広報はこのように述べています。
これにより、ひとまずは韓国市場の撤退は今のところ可能性が低いようです。昨日はパク・サンギ長官による、仮想通貨禁止計画の発表を受けてから仮想通貨市場は下落し、未だ完全に回復には至っていません。
来週の1月26日にはビットコイン初の先物取引の有効期限が近づいていますので、価格は大きくは回復せず暫くは様子見の展開が続く可能性もあります。
（先物取引が与える影響についての記事はこちら）
出典：OFFICIAL: No Cryptocurrency Trading Ban in South Korea, Government Says
https://cointelegraph.com/news/official-no-cryptocurrency-trading-ban-in-south-korea-government-says
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