アルトコイン

コインチェックの5.23億XEMの流出の事象、金融庁の業務改善命令まで

先週26日、国内で大きなシェアを誇る仮想通貨取引所から5.23億ネム(XEM)が不正アクセスにより流出するという大事件が起きました。

本ブログ、「トレードビットラボ」ではこの事件について事件発生から今日までの4日間を順を追って書きました。

事件発生の事象

26日正午ごろ、それは突然のアナウンスにより始まりました。

コインチェックの公式より、ネムの入出金、売買停止のお知らせがあったのです。

その頃、既にコミュニティでは、コインチェックのXEM残高がほぼ0になっていることが確認され、仮想通貨コミュニティはパニック状態に。

XEMの保有者ランキングは、nemのRich Listで確認することが出来ます。
 

当時、私がこのリストを確認すると、確かにコインチェックはNo.4にランクインしており、5億以上のXEMを保有していることになっていました。

しかし、同時刻にNEMのサイトで確認できる、コインチェックのXEMの残高を見るとXEMは残高がわずか「1XEM」になっており、私自身も何が起きているのか一瞬分かりませんでした。
 

 
「これは明らかにおかしい。」

「まさかコインチェックがハッキングされた?」

その後ついにコインチェックからはJPYを含めた取り扱い通貨の出金や売買が停止されました。まさかとは思われたことが、現実に起きようとしていました。

1月26日 02:57頃 :事象の発生
1月26日 11:25頃 :コインチェックにて異常を検知
1月26日 12:07頃 :NEMの入金一時停止を告知
1月26日 12:38頃 :NEMの売買一時停止を告知
1月26日 12:52頃 :NEMの出金一時停止を告知
1月26日 16:33頃 :JPYを含め、全ての通貨の出金を一時停止を告知
1月26日 17:23頃 :BTC以外(オルトコイン)の売買を一時停止を告知

 

コインチェックが緊急記者会見

コインチェックからの公式からは、その後のお知らせは何もなかったので、実際にXEMが盗まれたのかどうか、半信半疑(いやほぼ確定か…)というところでした。

「実際に公式の見解を聞くまでは分からない。」そうして祈る思いでユーザーは続報を待ちました。

そして、コインチェックの代表らは、その日の夜23時半ごろ、緊急記者会見を行なったのです。この会見の模様はAbemaTVなどインターネットで生中継が放映されました。


記者会見が始まる前の報道陣の様子


1月26日の23時30分から東京証券取引所内で緊急会見を開いたコインチェック代表取締役の和田晃一良氏(左)と事業推進部長で取締役COOの大塚雄介氏(右)

 
会見が始まり取締役の大塚氏の説明により、取り扱っている仮想通貨の一種「コインチェックにあったXEM(ネム)の残高がほぼ全て、不正なアクセスにより流出した」ことを発表したのです。


開発を主に担当しているため会見ではほとんど語らなかった社長の和田氏

会場にいた記者からは「顧客への補償は行なわれるのか?」「ネム以外の仮想通貨は返却されるのか?」などの質問が飛び交いましたが、補償についてには概ね「検討中」という回答がなされただけではっきりしたことは分かっていませんでした。

なお、コインチェックでは「原因に関しては現在究明中で、日本円を含めその他の通貨に同様の事象は確認されていません。」つまりは、他の通貨や日本円は流出していない。としています。
 

XEMは自己資金にて補償返金する

一夜明けて、27日、コインチェックはNEMの不正送金に伴い、保有者26万人に対して、日本円で補償を行なうことを発表しました。
 

その発表によると、NEMの保有者は約26万人、コインチェックにXEMを保有していたユーザーは、1XEM=88.549円で換算して、コインチェックのウォレットに日本円を受けとれる。ということになります。

ユーザーの間からは、補償を受けられるかもしれないという安堵の声と、1XEMを88.549円という、事件発生後の下落した価格で強制決済を受けることへの不満の声と両方が上がっています。

私もXEMは少量ですがコインチェックに保有しており、ずっと以前に購入していたものなので、下落時の価格で決済されることには違和感があります。しかしながら、戻ってこないかもしれないとほぼあきらめていたものが、「自己資金」によって補償返金されることにも驚いています。

しかしながら、コインチェックはXEMの補償返金を「いつ」行なうのか?また他の保有コインと取引所に置かれていた日本円が、いつ「出金・売買」が可能になるかについては、未定だとしています。
 

金融庁の行政処分が下る

この事件をうけて金融庁は29日、仮想通貨交換業者の行政対応に関する記者説明を行い、外部からの不正アクセスで約580億円分の顧客の仮想通貨が流出した仮想通貨取引所大手のコインチェックに対して「業務改善命令」を出したことを発表しました。

関東財務局のウェブサイトでは、その詳細が確認できます。

1)本事案の事実関係及び原因の究明
2)顧客への適切な対応
3)システムリスク管理態勢にかかる経営管理態勢の強化及び責任の所在の明確化
4)実効性あるシステムリスク管理態勢の構築及び再発防止策の策定等
5)上記(1)から(4)までについて、平成30年2月13日(火)までに、書面で報告すること。

なお、その記者説明によると現金で補償する理由について「NEMを調達して返還する場合は、市場に与える影響が大きいこと、早期解決は難しいとの判断から」とコインチェックは金融庁へ返答しているようです。

確かに5億以上のXEMの買いといえば、かなりの上昇圧力になるでしょう。

また、コインチェックから金融庁への業務改善命令に伴う報告書が2月13日までとあるが、業務再開はその日にちと関係があるのか?という質問に対しては、「顧客への対応はコインチェックの方で決定されること。資金の返還の時期とは関係ありません。」としています。

以上が、事件の発生→公式発表記者会見→XEM補償の発表→金融庁からの業務改善命令までを書きました。

現時点では、コインチェックの営業再開と補償が1日も早く望まれます。今後の新しいニュースなどアップデートしてまいります。

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