仮想通貨、経済ニュース

日本に350万人のトレーダー、仮想通貨界を牽引

米タックスシーズンも終わり、市場には安堵の色が見え、本日仮想通貨市場は青空が広がっています。

6000ドル台で底堅いことを確認されたビットコインには少しずつ買いが入り、執筆現在は8200ドル台まで上昇しています。

日本の金融庁からの最近のデータによると、国内で350万人もの仮想通貨トレーダーが存在し、仮想通貨に大きな関心を寄せていることがわかります。

この調査は、日本の仮想通貨交換業を営む17社から得られた結果で、日本で最も取引されている仮想通貨はBTC、ETH、XRP、BCH、およびLTCであることを示しています。

ほとんどの仮想通貨トレーダは20歳から40歳までの年齢で、30代のグループが34%を占めます。 ビットコイン単体での年間取引は、2014年の2200万ドルから2017年には970億ドルに上昇しました。

急成長している取引市場の背景には恐らく、日本がICOの規制に積極的に取り組んでいることが理由でしょう。

中国と韓国がICOの全面的な禁止の為に問題を先送りにしているあいだ、日本は今月初めに、政府支援の研究グループがICOに規制当局の承認を得るための規制ガイドラインに取り組んでいると発表しました。

このガイドラインには、ICOを取り巻く多くの政府当局が懸念している、マネーロンダリング防止のための投資家の特定が含まれています。このガイドラインでは、詐欺やインサイダー取引を防止するためのサイバーセキュリティ対策の強化についても説明しています。

日本がICOを合法化することは、他の国がこれに追随する有益な前例を作ることとなるため、多くの目は規制措置がどのように機能するかを見守るべく、日本の動向に向けられています。

今年初めに、Coincheckがハッキングされ、550億相当のNEMトークンが盗まれ、その大部分が既にマネーロンダリングされていると伝えられています。Coincheckの失態は、そのスタッフの能力を超えた膨大な処理量に起因していると見られており、その後、マネックスグループに36億円で売却されました。

多くの人が何らかの規制を必要とする場所では、ICOの資金調達をフィンテック、ブロックチェーン、そして昔からの金融市場に合法的に組み込む方法を探る努力を日本は行なっています。

日本は現在、誰もが認める世界最大のビットコイン取引市場であり、より規制された環境でその成長を維持する方法を見つける問題に直面しているようです。

出典:https://www.ccn.com/japan-leads-the-way-on-crypto-as-trading-soars/
3.5 Million Active Traders: Japan Leads the Way as Cryptocurrency Activity Soars

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