仮想通貨、経済ニュース

金融機関の20%がまもなく仮想通貨取引開始を検討中

仮想通貨取引市場は、今後数ヶ月〜1年以内に、大手銀行、ヘッジファンド、その他の金融機関の参入が期待されています。

新しく行なわれた調査によると、仮想通貨参入計画についてほとんど公に語られていませんが、多くはフィールドに入る準備をしているそうです。
 

ビッグプレイヤーがアップ中

トロントに本社を置く多国籍企業のトムソン・ロイター(Thomson Reuters Corporation)は、金融機関の20%が今後12ヶ月以内に仮想通貨業界に参入する可能性を検討していることを明らかにしました。

さらに、取引を開始すると考えている人の70%は、今後3〜6ヶ月でスタート予定であるという調査結果も出ています。

同社は、大手資産運用会社、ヘッジファンド、トレーディングデスクなど、トムソン・ロイターのプラットフォーム全体で400以上の顧客を対象とした調査を行ったと述べています。

今までを考えると、銀行部門は仮想通貨の勢いについて否定的なことで有名です。仮想通貨はいろいろな形でバブルと呼ばれ、犯罪者のための資産であり、無価値だと言われ続けてきた。しかし、調査団によると金融機関は言っていることと行なおうとしていることは別であることが今日明らかになったのだ。

仮想通貨取引所のCoinmetroのCEOである、Kevin Murcko氏はコメントしています。

我々は市場の段階的な制度化を目の当たりにしており、これはメインストリームへの導入へ向かっていることは確かだ。デジタル通貨に対応する動きも象徴的なものです。市場が成熟化をたどっている兆候であり、無名であった頃から仮想通貨がどれだけの道のりを歩んできたかがうかがえる。

 

ゴールドマンが舞台を整える

この界隈への参加が広くささやかれていた大手金融機関はゴールドマン・サックスであるがCEOはこれまで、ビットコイン・トレーディング・デスクを設置したという噂を否定している。

しかし今週月曜日、ゴールドマンは最近、前クオンツトレーダー(quantitative trader)であるJustin Schmidt氏を、同社の証券部門のデジタル資産マーケットの第一人者として雇ったことが明らかになっています。

ゴールドマン・サックスの広報担当Tiffany Galvin-Cohen氏はこのように述べています。
「さまざまなデジタル製品に対する顧客の関心に応えるため、この業界でそれらを提供する最良の方法を模索しています。」「現時点では、デジタル資産の提供に関する余地についての具体的な結論に至っていません。」

銀行は、膨大な需要があるヘッジファンドや他の大型投資家が仮想通貨取引サービスを必要としていることをもっと認識するべきである。ゴールドマンの支援を受けているサークル(Circle)は、ビットコインのOTC取引の最小単位を最近では500,000ドルに倍増し、平均取引額は100万ドルとなっています。

サークルの最高経営責任者(CEO)のJeremy Allaire氏は、メディア、ビジネスインサイダー(Business Insider)に対し、取引の一部は現在1億ドル以上であり、利益も引き続き増加中であると答えています。

 

出典:https://news.bitcoin.com/20-of-financial-institutions-examining-starting-cryptocurrency-trading-soon/
20% of Financial Institutions Examining Starting Cryptocurrency Trading Soon

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