仮想通貨、経済ニュース

「LINE」が仮想通貨取引所を7月にもスタート

全世界で約二億人のユーザーを抱え、日本で最もポピュラーなチャットアプリといえば「LINE」です。そのLINEが「Bitbox」と呼ばれる仮想通貨取引所の開始を発表しました。

この新しいプラットフォームは、「低い取引手数料」を提供し、最も人気のある仮想通貨30種以上をリストアップする予定です。 15カ国語に対応、2カ国を除いて世界的にスタートします。
 

来月7月には取引所を開始

28日、LINE社はライン・カンファレンス2018にて「仮想通貨取引所”Bitbox”を7月に設立する予定です。」と発表しました。

同社の公式発表:

Bitboxは世界のユーザー(日本と米国を除く)に向けて30種類以上の需要の高い仮想通貨を15ヶ国語で提供します。

LINE社は、15ヶ国に英語、韓国語、中国語が含まれていることを明らかにしました。さらに同社は、この新しいプラットフォームは「仮想通貨と仮想通貨のみの取引である」(現金取引は利用できない)と強調しました。

同社によると、今年の第1四半期には、チャットアプリは、日本、台湾、タイ、インドネシアの4カ国で毎月1億6,500万人のアクティブユーザー(MAU)を抱えているとしています。
日本では、その期間に7500万人のユーザーがいて、これは前四半期よりも200万人増えています。

Lineは日本でより多くのユーザーを獲得し続けていますが、他の3つの国ではユーザーが失われています。それにもかかわらず、全体のDAU(日常的なアクティブユーザー)とMAUの比率は着実に増加しています。

Bitboxについて

LINE社の出澤剛社長は「Bitboxを利用することでラインユーザーはより簡単に仮想通貨にアクセスできるようになると同時に、資産を保護する最先端のセキュリティ対策を確実に実現できる。」とコメントしています。

また、Bitboxに上場させる仮想通貨は「広範なスクリーニングプロセスを経ている」と説明しました。これは、「内部委員会によって、ユーザーにとって最も信頼性が高く安全な取引を提供するために選ばれた。」と付け加えました。

Bitboxは0.1%という低い手数料で、需要の高い、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)、ビットコインキャッシュ(BCH)、ライトコイン(LTC)を取引するとしています。

1月には、日本の金融監督当局、金融庁(FSA)と仮想通貨を運用するための登録申請を行ったといいます。このプロセスは、同国最大の仮想通貨取引所の1つであるコインチェックがハッキングされた後に行われ、FSAによる監督と登録のルールは厳しいものだったことが予想されます。

日本と米国にはサービスが提供されない点について、LINE社は、リリースの注釈で「LINEでは、仮想通貨取引に関する各国のルールや規制に則り、仮想通貨事業を展開して参ります」と説明しています。

出典:https://news.bitcoin.com/japans-line-exchange-cryptocurrencies/
Japan’s Line Launching Exchange With 30+ Cryptocurrencies in All but Two Countries

 

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