ビットコイン(BTC)

CboeがビットコインETFを米証券取引委員会へ再申請

Cboeがヴァンエック(VanEck)とソリッドX(SolidX)との共同案件であるビットコインETFの再申請をSEC(米証券取引委員会)へ行なった。

先日Cboeらは、米国政府の長きに渡る一時閉鎖により、自らこの申請を取り下げたばかりであった。今回、政府が再開されたことによって再申請に至った。

申請書類は1月30日に提出されたことを、ヴァンエックのデジタル資産戦略リーダーのGabor Gurbacs氏が発表した。

もし承認された場合にはCboe BZX取引所へビットコインETFを上場することが認められる。このビットコインETF支持者の大半は、この商品が新たな資金流入につながり、より流動的な市場を作り上げるのに役立つと考えている。

米国政府の閉鎖により、1月初めにこの提案は検討から取り下げられた。当時、ヴァンエックのCEO、ジャン・ヴァン・エック氏は「ルール変更提案」を提出し、SECと交渉中であったと説明したが、政府の閉鎖が始まったと同時に交渉が中断。閉鎖による申請拒否の可能性を回避するために、提案は自ら取り下げていた。

その以前にも、SECがその審査期間を何度も延長した末に、最終の可否決定期限が2月27日と迫っていた。

ビットコインETF承認までの期限は最大で240日

ルール変更提案はまだ連邦登録簿に公表されていない。つまり、SECが決定を下すためのカウントダウンはまだ始まっていない。この提案が公表されてから、SECはその提案を承認するか却下するかを決定するために最長で240日の猶予がある。

最大で240日間を審査に掛けた場合、許可が下りてもビットコインETFは今年の第4四半期まで米国市場に上場されない。最終期限前にビットコインETFが承認されるような有力な動機は残念ながらまだなさそうだ。

承認してもSECにメリットが無い!?

大手仮想通貨投資会社ブロックチェーン・キャピタルのパートナーであるSpencer Bogart氏は2017年2月に「委員会がETFを時期尚早に承認し、ETFが大きな問題を引き起こした場合、SECがそれに責任を持たなければならない。一方でETFがうまく機能し、投資家の保護、市場操作、およびマネーロンダリングに関していかなる脅威も無かった場合でも、SECは必ずしも(その成功から)恩恵を得るわけではありません。」と述べていた。

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