ビットコイン(BTC)

米ニューハンプシャー州、ビットコインでの納税を検討

新年最初の週に、ニューハンプシャー州のデニス・アクトン氏とマイケル・ヤクボビッチ氏の2名の議員が、州の住民が仮想通貨で税金を支払うことを認める法案を提案していた。

幾つかの審議の末ニューハンプシャーの下院小委員会は満場一致で州のビットコインでの納税を承認した。今後は本格的に法案成立に向けてのプロセスをたどる。

法案が成立すれば2020年7月以降に施行

ニューハンプシャー州の居住者は、別名「フリー・ステイト(自由州)」と呼ばれ、ビットコインのような仮想通貨を使用してまもなく税金を支払うことが実現するかもしれない。

過去数週間にわたり、州議会は最近提出された法案、HB470について議論してきた。これは住民が特定のニューハンプシャー州の税金をビットコインで支払うことを可能にする法案だ。

この計画実行には、州に対して無償でデジタル資産取引を処理する第三者の決済処理業者を見つける必要がある。HB470はまた、ニューハンプシャー州がビットコインの価格変動の責任を負うことはなく、徴収された税金はすべて直ちに米ドルに換算されることを強調している。

この法案は、米ニューハンプシャー州の会計担当者に、計画の策定を要求するもので、州会計係は、歳入管理局のコミッショナーおよび行政サービス局のコミッショナーと協議して、2020年7月1日から、税および料金の支払いとして仮想通貨を受け入れるための州の実施計画を作成しなければならない。

2019年1月29日午前9時、ニューハンプシャー下院小委員会は満場一致で税法のビットコインとその法案の改正を承認した。HB470は今後州の管理委員会のような行政部門にさらなる投票を求めて引き継がれる。

すでに仮想通貨での納税を受け入れているオハイオ州

ニューハンプシャー州は、現在23種類の事業税についてビットコインキャッシュ(BCH)およびビットコイン(BTC)での支払いを受け付けている最初の州であるオハイオ州に仲間入りする予定だ。

「オハイオ州は、仮想通貨を受け入れるために、米国で最初の州になり、世界で最初の政府の1つになりました」と、当時のオハイオ州会計事務所のJosh Mandel氏は述べている。

そして2019年1月24日に提出された下院法案番号1683によると、税法の改正および納税のための仮想通貨の承認をインディアナ州も計画しているという。制定されれば、インディアナ州の修正税法は2019年7月1日に施行される

出典:
New Hampshire House Subcommittee Approves Bitcoin for Taxes Bill

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