コインチェックがIEOプラットフォームサービスを検討開始

経済/社会
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マネックスグループの子会社である、仮想通貨取引所を運営するコインチェック(Coincheck)は22日、「ユーティリティ・トークンによる資金調達支援事業の検討を開始」すると発表した。

トークンによる資金調達を仮想通貨取引所が支援する事業を「IEO(イニシャル・エクスチェンジ・オファリング)」と呼ぶ。

IEO事業のイメージ図。発行体とユーザーの間に入って支援する。

企業やプロジェクト等の発行体そのものがユーティリティ・トークンを電子的に発行することで資金調達を行う従来の方法、ICO(Initial Coin Offering)とは異なり、事業者がトークンの発行を仮想通貨交換所に委託して行う資金調達の方式である。

仮想通貨取引所が事業者を審査したうえで、トークンを上場するため、投資家保護の観点からICOよりも信頼できる方式と考えられており、最近IEOの需要が増えてきている。

IEO事業はバイナンス(Binance)が抜きん出ており、1月下旬に行われたTronベースのBitTorrent token (BTT)のセールスでは、50億トークン、約7.1億ドル分が18分以内に完売していた。

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