ビットコインに熱心な日本はフェイスブックのキラーアプリ「リブラ」歓迎ムードか

経済/社会
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日本セキュリティトークン協会の代表である増田剛氏は先月、ブロックチェーンが今後の金融ビジネスに及ぼす影響について考えるセッションにおいて、リブラ(Libra)はビットコイン以来の「キラーコンテンツ」だと述べていた。

「業界にはブロックチェーン技術の優れたユースケースがありませんでした。ビットコイン以来、キラーアプリはありませんでした。」「業界は現在、商業化の新しい段階に入っています。」と発言し、2019年のブロックチェーンは実用化に向けて進んでいく考えを示した。

このように、日本は仮想通貨に関して最も進歩している国の1つであるため、フェイスブックの進めるプロジェクト、リブラが世界の他の地域よりも暖かく迎えられたことは驚くことではない。リブラは日本で愛されるか、少なくともその居場所は確保するだろう。

フランスやドイツなどのヨーロッパの主要国は、フェイスブックの仮想通貨に対する批判を声高に語っているが、日本の当局はその対応には、より慎重に取り組んでいる。

リブラが発表されてから約1か月後、他のケース同様、日本の規制当局は最初からプロジェクトに突っ込むのではなく、フェイスブックの仮想通貨を研究するワーキンググループを立ち上げた。

日経アジアのレビューによると、仮想通貨を発行するというフェイスブックの計画は、日本の伝統的な金融セクターに対し、ブロックチェーン技術が持つ可能性を活用するよう促したとも思われる。日本の伝統的な金融会社は最近、有価証券のトークン化に取り組むようになった。

それらの大手金融会社の大和証券、野村證券に加えて、SBI証券、カブドットコム証券、マネックス証券、楽天証券の6社は10月1日、日本STO協会を共同で設立した。セキュリティトークンの発行を導くルールを設定する責任を負う新しい協会だ。

フェイスブックに友好的な日本の金融会社

初の日本企業がフェイスブックのリブラへの参加を発表。オンラインブローカーのマネックスは仮想通貨に「大きな可能性」を見ている。

フェイスブックの仮想通貨発行への取り組みについては、マネックスは既にリブラ・アソシエーションへの参加を申請している。現在、27のメンバーがいるとされており、マネックスが承認されると、英国を本拠とするVodafoneやスウェーデンを本拠地とするSpotifyに加わり、米国中心企業のなか、数少ない外国からの参加となる。

日本での発展ならびにフェイスブックのリブラの取り組みの結果、日本ブロックチェーン協会の代表理事であり、ビットフライヤー(BitFlyer)のCEOである狩野裕三氏は、2019年がブロックチェーンが実用可能な技術として最終的に認識された年になることを願っていると抱負を語った。

昨日もリブラの開発を行なうカリブラの幹部が都内で会見を行い、「リブラの来年中のサービス開始を目指す。」と発言している。

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ヨーロッパ諸国ではリブラへの反対の声も多く、リブラアソシエーションのメンバーだと思われていた、Master、VisaそしてPaypalも創設メンバーからの脱退を希望していると噂されている。

出典:https://www.ccn.com/bitcoin-rabid-japan-gleefully-cheers-facebooks-killer-app-libra/
Bitcoin-Rabid Japan Gleefully Cheers Facebook’s ‘Killer App’ Libra

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