ブロックチェーン特許出願が進む中国、日本は後手に

ブロックチェーン
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日本経済新聞の報道によると中国勢の「ブロックチェーン」関連の特許出願が日本の20倍に達したことが分かった。先行すれば新サービスや国際金融市場で優位に立つ可能性があり、中国企業が技術の囲い込みを強める。

アスタミューゼがブロックチェーンの特許出願数を調べた結果、米中と日韓ドイツ5カ国の企業などが出願した累計の関連特許数は09~18年春に計約1万2千件だった。14年までは年100~200件台で推移したが、16年以降急増している。

しかし国別で見ると中国の累計出願数はすさまじい。中国が約7600件と全体の6割強を占め、米国は(約2600件)、日本は18年までの累計で約380件と、韓国(約1150件)に次ぐ4位に留めている。米国の3倍、日本の20倍にもなっている。

※国ごとの重複特許は1件としてカウント(アスタミューゼ)

企業別の出願ランキング(09~19年8月)を見ると、中国のネット通販大手、アリババが512件で首位だった。2位はブロックチェーン企業の英nChain(468件)、3位が米IBM(248件)と続く。

ブロックチェーンは近年、食の安全を高める新しい生産・物流管理や、学習履歴に応じた新しい教育システムなどの開発への期待が高まるだけでなく、中国人民銀行などはデジタル通貨の研究所を設け、ブロックチェーン特許も含めた技術開発を急いでいる。

中国では先日の習近平首相のブロックチェーン技術推進発言が元で国内でブロックチェーンブームが再び巻き起こっているとも言われている。

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今後も中国のブロックチェーン関連ビジネスへの熱は高くなる一方だと考えられ、各国の特許出願は激化すると考えられる。

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