韓国大統領直下の委員会「仮想通貨を証券取引所に上場すべき」

経済/社会
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韓国の政府諮問機関によると、金融機関はデリバティブなどの仮想通貨製品の提供を許可するべきだとしている。

「仮想通貨取引を停止することはもはや不可能だ。」

第4産業革命に関する大統領直下の委員会(PCFIR)は、政府がデリバティブをなどを通じて仮想通貨を韓国金融のメインストリームに持ち込むために動くことができると提案した。

6日のビジネスコリアのレポートによると、仮想通貨取引が世界的に急増しているため、PCFIRは、「仮想通貨取引を停止することはもはや不可能だ。」と述べたとしている。委員会は、韓国政府はCMEやBakktのようなビットコイン現物に紐付いたビットコイン先物などの規制下におかれた金融商品や、米国の先進的な仮想通貨規制に自分たちも続くことができるという。

機関投資家による仮想通貨の取引の許可

韓国政府は機関投資家による仮想通貨の取引を徐々に許可し、機関投資家の取引専用の店頭(OTC)デスクを促進する必要がある。

と委員会は述べた。

そのような動きをサポートするため、国のフィンテック部門は、外国の保管サービスへの依存を避け、仮想通貨の保管ソリューションを開発する必要があるとしている。また、取引所に対処するため、委員会は、政府がライセンススキームまたはガイダンスの導入を検討すべきだとも述べた。

ビットコインが韓国証券取引所に上場される可能性

また、韓国での仮想通貨運営にはライセンス式やガイダンスを導入すべきだとし、金融サービス委員会の下で韓国の金融監視機関も取引所を直接監督することを目指していると伝えられている。

PCFIRからのその他の提案として注目すべきは、ビットコインが韓国証券取引所に直接上場するべきとしており、「cryptocurrency(暗号通貨)」と「virtual currency(仮想通貨)」という用語が「crypto assets(暗号資産)」にまとめられる可能性がある。

 
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