仮想通貨全般/経済

韓国は仮想通貨の売却益への課税、20%を検討

韓国政府は、仮想通貨取引から生じる利益に20%の税金を課すことを検討していると言われている。

韓国のヨンハップ(Yonhap News Agency)紙は20日、経済財務省の税務署の職員が仮想通貨への課税方法について、新しい提案を検討していたと報道した。

ヨンハップと話す匿名の関係者は、韓国が仮想通貨での利益を一種の「その他の収入」として再分類することを検討しており、現在のキャピタルゲインの形ではなく、韓国では宝くじから得たお金等と同じカテゴリーに分類することが提案されている。

既存の韓国の法律の下では、仮想通貨はさまざまな区分の下で課税され、キャピタルゲインでは最大42%の税率で課税される計算だ。

韓国の経済財務省は、ここ1か月以上にわたって新しい仮想通貨税制を推進している。省のスポークスマンは、12月にコリアンタイムズに、政府の仮想通貨への課税能力を強化するための「改正法案」が2020年前半に作成されることを確認した。

しかし当局者は、計画はまだ確定していないと付け加え、税務計画は省によって修正されるか、破棄されることもあると示唆している。

仮想通貨の課税はまだ非常に初期の分野であるが、多くの先進国の政府が採用しているアプローチは、キャピタルゲインとしてとして扱うことだ。これは、販売価格が購入価格を超えると「差額」に課される税となる。

たとえば、米国内国歳入庁(IRS)は10月に、収入の形態として受け取った場合でも、仮想通貨の状態を財産の形態として再確認するガイダンスを発行した。個人の所得区分に応じて、仮想通貨の保有期間が1年未満の場合、納税義務は39%を超えることがある。

英国では、ビットコインなどの仮想通貨は商品として分類されており、保有者は、課税年度で合計12,000ポンド(約168万円)を超える利益に対して20%の税金を支払う義務がある。

出典:https://www.coindesk.com/south-korea-considers-20-crypto-tax
South Korea Considers 20% Crypto Income Tax

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