中国のデジタル人民元の発行が、中国国内のATMに終止符を打つ可能性があることが新しい研究によって示された。
メディア「Huo Long Guo Cai Jing」によると、ATM業界は2015年にピークを迎え、全国に約252,000台のマシンが設置された。
しかし、2017年以降はATMは中国で衰退している。
銀行とATM機械のオペレーターは、従来のATMを展開するのではなく、今後は古いモデルを改造するか、デジタル元のトランザクションと互換性のある「スマート端末」に置き換えることを検討している。
メディアは、デジタル元と互換性のある「ATMシステム変換プロジェクトはすでに始まっている」と主張した。
ただし、中国のすべてのATMを更新するのに110億米ドルもの費用がかかる可能性があり、このプロセスの費用対効果を考えると導入を検討することすらできない。
今年初め、ATM市場のリーダーである「Guangdian Express」は、中国の中央人民銀行主導のデジタル通貨研究チームと共同で研究開発プロジェクトに関与し、ハードウェアウォレットテクノロジーも検討していたことを明らかにした。同社は独自のブロックチェーン技術ソリューションも開発しており、他の多くの政府機関と協力している。
ただし、テンセントの「WeChat Pay」とアリババの「Alipay e-Pay」プラットフォームはすでに中国における支払いと送金の計15％を占めていることから、ATMベースのファイナンスの必要性の多くが取り除かれる可能性がある。これはATM業界に打撃を与える可能性がある。
仮想通貨の存在がさらにATMを疎外させる
中国では仮想通貨取引所が依然として違法であるという事実にもかかわらず、中国では仮想通貨（暗号通貨）の採用も高くなっている。
店頭での仮想通貨取引は中国でブームであり続けており、ビットコイン（BTC）とアルトコインは依然として国の中間層にとって人気のある選択肢であり、ATMベースのファイナンスをさらに疎外させるもう1つの要因となる。
先週、日本を拠点とする中国のあるオブザーバーが主張したように、デジタル元の立ち上げは差し迫っており、複数の民間企業が現在進行中の全国的なパイロットプロジェクトとパイプラインの拡張計画に関与している。
