クラーケンCEOが警告「仮想通貨の取り締まりが行われる可能性がある」

ビットコイン(BTC)
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世界中の政府がビットコインや他の暗号通貨(仮想通貨)の使用を制限し始める可能性があると、トップの暗号取引所のCEOは警告している。

米国財務長官のジャネット・イエレンから欧州中央銀行のクリスティーヌ・ラガルド総裁まで、多くの当局者が、マネーロンダリング、テロ資金供与、その他の違法行為にビットコインを使用することについて警鐘を鳴らしている。

「取り締まりが行われる可能性があると思います」と、Kraken(クラーケン)のCEOであるJesse Powell氏はCNBCにインタビューで語った。暗号通貨の価値は最近急上昇しており、ビットコインは先月61,000ドルを超える過去最高の価格に達した。世界で最も価値のあるこのデジタルコインは、月曜日に約60,105ドルで取引された。

クラーケンは、取引量の点で世界で4番目に大きい暗号通貨取引所だ。 CNBCは先週、同取引所が第1四半期に記録的な取引量を達成した後、来年、Coinbaseと同様に直接上場することを検討していると報じた。

Coinbase(コインベース)は14日に上場予定で、ニューヨーク証券取引所の所有者であるIntercontinental Exchangeのような主要な取引所運営者よりも1,000億ドルも高く評価される可能性があるとされている。

長年に渡ってウォール街や規制当局から懐疑論の後にようやく、この業界のマイルストーンとしてコインベースが上場できることを暗号通貨投資家は歓迎している。

それでもクラーケンのチーフは暗号通貨に関する規制の不確実性がすぐになくなることはないと考えている。米国政府によって提案された最近のマネーロンダリング防止規則では、プライベートデジタルウォレットに暗号通貨を保持している人々が3,000ドル以上の取引を行う場合、身元確認を受ける必要がある。

クラーケンCEOは、米国は他の国よりも「近視眼的」であり、既存のレガシービジネスの圧力に「敏感」であると述べた。言い換えると「銀行は暗号通貨が大きくなるとその立場を失う」ことになる。

同氏はそれも手遅れかも知れないと語る。

多分、ジーニー(魔人)はボトルから飛び出てその時点で(暗号通貨を)バン(禁止)しようとするだろうけど、そのことで余計に魅力を増すでしょう。それは政府が(暗号通貨)自国通貨の優れた代替手段と見なしているというメッセージを送ることになるでしょう。

暗号通貨に関する厳格な新しい規則を検討している国は米国だけではない。たとえばインドでは、政府は暗号通貨を禁止し、それらを保持または取引している人に罰則を科す法律を検討している。

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