2022年までに5カ国でビットコインが法定通貨にすると予測=ビットメックスCEO

ビットコイン(BTC)
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ビットメックスCEOのアレクサンダー・ヘプトナー氏はこのほど、新興国がエルサルバドルに倣ってビットコイン(BTC)を法定通貨にする日が近いと予測した。

ヘプトナー氏は、エルサルバドルが9月にビットコインを法定通貨として採用したことへの支持を表明し、新興国がビットコイン採用の「先頭に立つ」ことになると予測した。

「私の予測では、来年末までに、ビットコインを法定通貨として受け入れる国が少なくとも5カ国になる。そのすべてが新興国だろう」

ヘプトナー氏によると、発展途上国がビットコインを導入するのは、3つの大きな要因があるという。より安価で迅速な国際送金へのニーズの高まり、巨大なインフレ、そして政治的な問題だ。

ヘプトナー氏は、先進国の消費者とは対照的に、新興国の人々はクロスボーダー決済やインフレに関する問題の影響を受けやすいと主張した。

同CEOは、2020年に送金がエルサルバドルの国内総生産の23%を占めたことを指摘。一方で世界銀行は、低・中所得国が世界の送金総額の約75%を受け取っているとしている。また、19.2%のインフレ率の中、トルコでは急速に仮想通貨が採用されていることを挙げ、世界中の人々が巨大なインフレを乗り切るためのソリューションとしてビットコインに注目していると述べた。

ドイツの証券取引所ベールゼ・シュトゥットガルトの元CEOであるヘプトナー氏は、2020年12月にアーサー・ヘイズ氏の後任としてCEOに就任した。

エルサルバドルに続いてビットコインを採用する国が増えると考えているのは、ヘプトナー氏だけではない。先月、カルダノの創業者であるチャールズ・ホスキンソン氏は、さらに多くの国が仮想通貨を採用するだろうと予測した。世界的に有名なコンピュータープログラマーのエドワード・スノーデン氏も、「後発組は躊躇したことを後悔するだろう」と発言した。

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