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7月から仮想通貨への消費税廃止濃厚か

以前より話題に上がっていた、仮想通貨に掛かる消費税を政府が廃止する動きへの速報です。

自民党、公明党による平成29年度の税制改正大綱が自民党のWEBサイトで公開されており、その中で仮想通貨の消費税非課税化について書かれています。

平成29年度税制改正大綱
https://www.jimin.jp/news/policy/133810.html

特に109ページの(2)(注3)には以下のように記されている。

「事業者が平成29年6月30日に100万円以上の仮想通貨を保有する場合において、同日のカオス通貨の保有数量が平成29年6月1日から平成29年6月30日までの間の各日の仮想通貨の保有数量の平均保有数量に対して増加したときは、その増加した部分の課税仕入れに係る消費税につき、仕入れ税額控除制度の適用を認めないこととする。」

また、日本経済新聞も下記のように触れていることから

ビットコインなどインターネット上で流通する仮想通貨を購入する際にかかる消費税が2017年7月からなくなる。利用者はこれまでより消費税分だけ実質的に安く買える利点がある。

仮想通貨への消費税廃止は7月スタートが濃厚と見られています。仮想通貨が非課税化する理由はこのように述べられています。

仮想通貨の消費税非課税化
資金決済に関する法律の改正により仮想通貨が支払の手段として位置づけられることや、諸外国における課税関係等を踏まえ、仮想通貨の取引について、消費税を非課税とする。

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