CoinShares CSOがビットコイン年末予想「10万ドル」 強気の理由は

ビットコイン(BTC)
この記事は約4分で読めます。

第4四半期の値動きに期待

英大手暗号資産(仮想通貨)投資企業CoinSharesの最高戦略責任者(CSO)が、米CNBCのインタビューで、ビットコイン(BTC)価格が年末までに10万ドル(約1,100万円)に達するとの予想を披露した。ビットコイン推進派のMeltem Demirors氏は、世界経済フォーラム(WEF)の仮想通貨部門(グローバル未来カウンシルの一部門)のメンバーでもある。

 

Demirors氏は強気予想の理由として、投資リスクの軽減も挙げつつ、承認の可能性が指摘される現金決済の「ビットコイン上場投資信託(ETF)」承認可能性について指摘。

また、ビットコインのポジションでは、オープンなロングポジションが減少したため、より強気なロング・コールを行う企業が増えているとしている。実際、CoinSharesの9月27日のデータでは、仮想通貨関連の投資商品並びにファンドに、6週連続で資金が流入している。さらに最も重要な点として、多額の現金を手元に保有している投資家が、ポートフォリオにビットコインを組み込むことを「真剣に検討している」とDemirors氏は付け加えた。

なお、仮想通貨を全面禁止とした中国の影響については、楽観視しているようだ。

中国は2013年以降、ビットコインを16回ほど禁止しているが、毎回その禁止内容は異なっている。

同氏は以下のような「ビットコイン市場の中国離れ」が3月以降顕著であったと指摘し、中国による今回の禁止措置が市場に与えた影響は小さかったと分析している。

  • 活発な取引時間帯の変化:アジア時間から欧米時間に
  • 取引ペアの変化:USDT/BTCから米ドル/BTCへ=米国や欧州の規制された市場で売買
  • マイニング企業:中国からアイスランドやカザフスタン等へ移動

特にビットコインの取引に関しては、欧州や米国へシフトしているとDemirors氏は判断したようだ。

ビットコインETF承認は近い?

米証券取引委員会(SEC)は9月29日、申請中の4つのビットコインのETFに対して、可否判断を45日間延期すると発表した。対象となるのはGlobal X Digital Assets、Valkyrie、WisdomTree、Kryptoinの4社が申請したビットコインETF。いずれも承認の可否判断は21年11月〜12月へ延期された。

一方、Demirors氏はビットコインETF承認の可能性に期待感がついに出てきていると発言。さらに、Bloombergの上級ETFアナリスト、Eric Balchunas氏は米国におけるビットコインETF承認について、10月中に承認される可能性が高いと予測している。

確かに、SECはビットコインETFの承認を見送ったが、それは33年法に基づく現物の裏付けのあるものが対象だ。しかし、40年法に基づく先物ベースのETF(ゲンスラーSEC委員長が好感)は全く健在であり、おそらく予定通りに承認されるだろう(10月に承認される可能性は75%と考えている)。

ETFとは

「Exchange Traded Fund (上場投資信託)」の略。投資信託の中でもETFは証券取引所に上場しているため、株式と同様に売買ができる。ビットコインやイーサリアムのETFがローンチされている国もあるが、米国では申請が承認された事例はない。

中国の禁止をプラスに捉える動き

米テキサス州では今週、ブロックチェーン・サミットが開催され、テッド・クルーズ上院議員をはじめ3人の有力議員が登壇する。中国の仮想通貨活動全面禁止をテキサス州は新たなチャンスとして捉えているようだ。同州でのマイニング企業設立や大型施設買収をはじめ、州をあげて仮想通貨に友好的な州となる方向に舵を切っている。

同州のグレッグ・アボット知事は今年6月、統一商事法典を改正し仮想通貨を認める法律に署名。9月1日に正式に発効した。また、テキサス州銀行局は、同州の公認銀行に対して仮想通貨の保管権限を認める書簡を送っている。さらにテキサス・ブロックチェーン・カウンシルは、ビットコインで同州の固定資産税の支払いが認められるよう、憲法改正に取り組んでいるという。

この20年で70%の成長を遂げたテキサス州のGDPは、世界9位から10位の経済規模だといわれており、同州における仮想通貨の普及は、仮想通貨業界全体にも好影響を与えると期待される。

タイトルとURLをコピーしました