GMOインターネットは9月7日、ビットコインの採掘（マイニング）事業を、2018年上半期をめどに開始すると発表しました。
GMOは独自の半導体チップ（マイニングチップ）まで研究開発し、マイニングに利用する壮大な計画をかかげました。将来は、マイニングボードの外販や、クラウドマイニング事業なども視野に入れるようです。
マイニングにとって重要なこと
マイニングには、膨大な計算が可能なマイニング機器（ASIC）の性能と、そのコンピュータを稼働・冷却する電力、この2つが重要となってきます。
そこでGMOは半導体設計技術を持つパートナー企業とともに、最先端の7ナノメートルプロセスを活用した独自のマイニングチップを研究開発する計画です。
ハードウェアの単体スペックは10テラハッシュ／秒、消費電力は500ワット以下を想定していて、まずは5万チップを投入し、500ペタハッシュ／秒の計算を可能にする計画だそうです。
そして電力のコストを加味し、再生可能エネルギーの豊富な北欧に「次世代マイニングセンター」を設置し、クリーンで安価な電力を調達するとしています。
コンピューター性能を上げ、電気のコストを安くすることは収益を大きく左右しますから、両方の面から一気にアプローチをかけて本腰を入れていくつもりでしょうね。
将来は、次世代マイニングセンターの設備資金をユーザーから調達し、マイニングに成功した場合報酬のビットコインを分配するクラウドマイニング事業や、次世代マイニングボードの外販、GMOグループの仮想通貨FX企業・GMOコインへの仮想通貨提供も想定しているとのこと。
GMOグループでこれまで培ってきたネットインフラ事業とネット金融事業のノウハウを生かし、「仮想通貨の発展に貢献する」としています。
研究開発や設備投資などで34億円以上の支出を見込むとしていますが、総額は非開示となっています。
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