ビットコイン(BTC)

ビットコイン購入時の消費税を非課税に、金融庁が求める

海外では仮想通貨を非課税とする国が多く、主要7カ国(G7)で課税しているのは日本だけだ。消費税法は二重課税を避けるため、支払い手段に当たるプリペイドカードなどを非課税対象にしているが、仮想通貨は規定がないので課税対象になっている。 ただ「仮想通貨を積極的に促進する政策的な意図はない」(幹部)としており、非課税の要望ではなく「整理」にとどめた。 そこは追求しないんですね…。税金かかる...
アルトコイン

盗まれたイーサリアムがETCとしてホルダーの元へ返還開始

本日8月31日10時頃から、盗まれたイーサリアムがETCとしてホルダーの元へ返還が開始されました。 ダークDAOに盗まれた一部のイーサリアムをイーサリアムクラシック(ETC)として4,171,615ETC(日本円にして約5億2000万円)が本日から167日間の間、ハーフドフォーク時にDAOトークを所持していたユーザーへと返還されます。 直後は、激しい売り買いを見せたものの、今は落ち着き...
フィンテック

韓国のサムスングループもフィンテック事業に乗り出した!?

ブロックチェーンは、インターネット以来の大革命。韓国のサムスングループもフィンテック事業のリーダーシップを取ろうとブロックチェーンを検討中ではないか?とKOREA TIMESが報じた。 Samsung Groupの何人かの役員らが、ソウルナショナル大学の教授であるRoh Sang-kyu氏によるブロックチェーン技術に関する講義に出席したよう。 これまでにもSamsungがブロックチェー...
フィンテック

フィンテック関連の株に注目

インフォマートが29日ストップ高、3メガバンクと連携しフィンテック参入。 最近はフィンテックはじめ仮想通貨関連の株に注目が集まり始めている。 (四季報オンライン)
アルトコイン

Ethereum Devcon2のスポンサーにサンタンデール

9月19日から24日、上海ではインターナショナル ブロックチェーン ウィーク(International Blockchain Week)と称して3つのイベントが開催される予定だ。 そのうち、9月19日ー9月21日にある、Ethereum Devcon2のGOLDスポンサーとして、ヨーロッパの大手銀行の内のひとつ「Santander」が加わった。 マイクロソフトをはじめ、イーサリアムに...
ビットコイン(BTC)

Baiduが全てのビットコイン関連の広告を禁止

検索エンジンとウェブサービスを提供する中国大手企業Baiduが、先日全てのビットコインと暗号通貨関連の広告サービスを禁止した。 中国では、Googleは禁止されておりBaiduが現存する唯一の検索エンジンであるため、暗号通貨関連の広告が一掃されるということは大きな意味があるだろう。 Baiduの考えなのか?それとも国策か? …/baidu-stops-all-bitcoin-...
ビットコイン(BTC)

Bitstampがハードウォレット”LedgerHQ”と”BitcoinTrezor”をサポート

ヨーロッパの仮想通貨取引所Bitstamp(昨年ハッキングによりBTCを盗まれた)のCEO Nejc Kodričのつぶやきによると、彼のチームは、ハードウェア・ウォレットの"LedgerHQ"と"BitcoinTrezor"のサポートに取り組んでいるとの事。 「ハッカーに狙われやすいビットコインを、自分のウォレットで管理することはとても大切なこと。取引にもハードウェア・ウォレットを役立てて...
ブロックチェーン

トークンの発行を企業向けに支援するサービス「Zaica」

テックビューロは今日、企業通貨やトークンの発行を企業向けに支援するサービス「Zaica」(ザイカ)を始めたと発表した。 利用企業はブロックチェーン上で仮想通貨やトークンを発行し、これを企業通貨として使ったり、ポイントやチケットなどとして扱うことができる。
ビットコイン(BTC)

今週のイーサリアム兄弟のトレンド

ETHは長期的に$10と$14の間のラインを横ばいが続くトレンド。過去2回の大きな暴落にも$10で反発していることから、$10ラインが底堅い。しかしながら、前回は$10にタッチし、上下しながら$14を超えたのに対して、今はヨコヨコの状態であることから大きなブレイクは難しく、それより下にある厚い壁がなかなか簡単には突き破らせないでしょう。もし仮に$14を超えればブレイクする可能性が高い。 ET...
フィンテック

ソラミツ、楽天証券ブロックチェーン技術で共同開発開始

ソラミツ、楽天証券は8月23日、ブロックチェーン技術を利用した本人確認(KYC:Known Your Customer、金融機関の本人確認手続き)システムの共同開発を開始したと発表した。 KYCとは、主に銀行に新規口座を開設しようとする個人・企業が実在するかどうかを確認するための手続きを指す。実在しない個人・企業の口座がマネーロンダリングやテロ資金口座に使われることを防ぐため、各国政府が銀行...
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