SBI証券STOの取り扱いが可能に、国内初

経済/社会
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SBIホールディングス傘下のSBI証券は、金融商品取引法における電子記録移転有価証券表示権利等の取扱いに係る変更登録を完了したことを3月26日に発表した。これに伴い、STO(Security Token Offering)の取り扱いが可能になるという。

日本国内では、2020年5月に施行された改正金融商品取引法の範疇で、セキュリティトークンが「電子記録移転有価証券表示権利等」として定義されている。STOは、このセキュリティトークンを使用した資金調達のスキームだ。

SBI証券によると、3月26日時点で変更登録が完了したのは国内初になるといい、デジタル化された社債などのSTOを個人の顧客向けに提供していくことが可能となった。具体的なSTOの内容については、法令諸規則に基づく開示やSBI証券のWebサイトなどで順次公開していくとしている。

また今後は、既に発行されているセキュリティトークンをSBI証券を相手方として売買する店頭取引も行なっていく予定だという。SBIホールディングスは、2020年10月に国内初となるSTOを実施している。当時のスキームでは、子会社のSBI e-SportsがSTOを行い、親会社のSBIホールディングスが引受先となっていた。

SBIホールディングスは、金融商品取引法に基づく自主規制機関である一般社団法人日本STO協会に設立時社員として参画し、同協会の会長はSBIホールディングスで代表取締役社長を務める北尾氏が任命されている。

また2021年1月には、三井住友フィナンシャルグループと共同でデジタル証券を取り扱うための私設取引所を、2022年春を目処に開設すると発表していた。私設取引所では、2023年までにセキュリティトークンの取り扱いを開始する方針で進めている。

一方で3月29日には、三井住友信託銀行が国内初となる証券化商品を裏付けとしたセキュリティトークンを発行していたことを明らかにした。

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