SECの警告受け、コインベースが仮想通貨レンディング計画を断念

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米国を拠点とする大手仮想通貨取引所コインベースは、6月に発表していた仮想通貨レンディングサービスのLendを進めることを断念した。

コインベースは9月17日、今回の決定について、業界全体の規制の明確化が困難であることを理由とした。USDコイン(USDC)の預金に対して年利率4%のリターンを提供することを目的としたプログラムであるLendには、すでに「全国の何十万人もの顧客」が登録していたという。

米証券取引委員会(SEC)はこのほどコインベースに対して、Lendが証券に当たると警告。サービスを開始した場合、法的措置を取ると脅した。今回の発表は、SECのこの警告を受けたものだ。コインベースの最高法務責任者であるポール・グレワル氏はその後、レンディング商品は「投資契約または債券」ではないと主張し、SECの決定は明確さを欠いていると疑問を呈した。その際、Lendのローンチを「少なくとも10月まで」延期すると述べていた

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