SEC提訴の影響はリップル(XRP)だけにとどまらない:ガーリングハウスCEO

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リップル(Ripple)は依然として株式公開を計画しているが、大きな訴訟の可能性が遅延の原因となっている。

26日、米CoinDeskが開催するカンファレンス「Consensus 2021」に登壇したリップルラボ(Ripple Labs)のブラッド・ガーリングハウス(Brad Garlinghouse)CEOは、2020年はじめに発表した上場計画は、米証券取引委員会(SEC)による訴訟が解決するまで待たなければならないと述べた。

「リップルが公開会社になる可能性は、ある時点で非常に高くなる。だがSECとの訴訟を解決する必要がある」

SECは2020年12月、暗号資産リップル(XRP)の販売は未登録の証券販売にあたるとして同社を提訴した。訴訟はまだ証拠開示の段階にあり、同社はSECがリップル(XRP)を証券と位置づけた理由の開示を求めている。

「グッドニュースは、裁判所が当社の申し立てを認めたこと。我々は2~3年前から規制の明確化を求めていた。これは進歩だと思う」とガーリングハウスCEOは述べた。

XRP vs SEC

SECとの訴訟があっても、海外パートナーと連携して、スピーディーなクロスボーダー決済の実現を目指すリップルラボの動きは止まっていないとガーリングハウスCEOは述べた。

「実際、リップル(XRP)を証券と見なしているのは世界中でアメリカだけであり、アメリカ以外ではすべて通貨と位置づけられている」

同氏によると、リップルは今年、20件以上の契約を結んでおり、東南アジアでの取り組みが大きく成長しているという。

一方、ガーリングハウスCEOは、今年、米大手送金会社マネーグラム(MoneyGram)との提携を「一時停止」したことで大きな打撃を受けたと述べた。

「マネーグラムとリップルは、数十億ドル規模のODL(オンデマンド・リクイディティ)取引を行う重要な関係だった。我々は(規制の)明確化を期待して、パートナーシップを一時停止した」

また、ガーリングハウスCEOは、裁判所がどのような判断を下すにせよ、SECによる提訴は広範な波紋を呼ぶだろうと述べた。

「リップルだけの問題ではないし、XRPだけの問題ではない。アメリカのすべての暗号資産に影響を与えるものだ」

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