金融庁

日本の金融庁が、法定通貨を裏付けとするステーブルコインに規制をかける方針であることが12月7日に明らかとなった。日本経済新聞が報じている。 規制内容は、ステーブルコインの発行体を銀行と資金移動業者に限り、仲介業者も新たに監督対象とするというもの。先行してステーブルコインが普及している米国での規制強化の流れにあわせ、金融庁も発行と仲介の両面から規制する方針のようだ。 ステーブルコインの...

消費者庁と金融庁および警察庁は4月7日、暗号資産に関するトラブルへの注意を促す声明を公開した。暗号資産の価値は国が保証するわけではないことや、価格が急落し損をする可能性があること、その他詐欺被害などを指摘している。

東京に拠点を置くCoinBestは9月23日、暗号資産交換業者としての登録が完了した。取り扱う暗号資産（仮想通貨）はビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の2つとなっている。 東京に拠点を置くCoinBestは9月23日、暗号資産交換業者としての登録が完了した。取り扱う暗号資産（仮想通貨）はビッ...

日本の金融庁が「金融行政方針」を発表。令和2事務年度の金融行政における重点課題に対し、どのような方針で取り組んでいくかを説明する中で、仮想通貨やブロックチェーンにも言及した。

金融庁は7月7日、コイネージを暗号資産交換業者として登録したと発表した。金融庁の資料によれば、取り扱い仮想通貨はビットコイン（BTC）のみとなっている。 金融庁は7月7日、コイネージを暗号資産交換業者として登録したと発表した。金融庁の資料によれば、取り扱い仮想通貨はビットコイン（BTC）のみとなっている...

日本銀行は中国とは異なり、資本流出や暗号通貨による投資を恐れていない。 日本銀行は、ビットコインやその他の暗号通貨に関して、世界で最も進歩的な国の1つとして、日本の立ち位置を改めて示した。 日経アジアン・レビュー(Nikkei Asian Review)によると、日本銀行の高官は、頂点にあるこの金融機関はビットコインとその背後にある技術に満足していると述べている。当局者によると、日本銀...

金融庁はビットコインをはじめ、インターネット上で扱われる仮想通貨の名称を「暗号資産」に改めると発表した。改称の明確な時期は決まっていない。 今まではネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金対策を審査する国際組織の金融活動作業部会（FATF）にならい「仮想通貨=バーチャルカレンシー」との呼び名が定着していた。 G20など国際会議の場では暗号資産（Crypto Asset)と表現されるのが主...