YouTubeと著名メール広告サービス、仮想通貨関連NPOのアカウントを制限 | 規約違反と誤解か

経済/社会
この記事は約2分で読めます。

YouTubeとメール広告配信サービスのメールチンプは、仮想通貨関連で見境のない禁止令の方針を継続しているようだ。

米内国歳入法第501条C項3号に基づく合法的な免税非営利団体(NPO)ブロックチェーン・エデュケーション・ネットワーク(BEN)によると、利用規約違反の疑いで、メールチンプ上のアカウントが一時的制限されたという。

BENは4月9日、メールチンプ(の自動スキャンツール)によって、ICO(イニシャル・コイン・オファリング)関連マーケティングを制限する「許容される使用方法」ポリシーに違反していると判断されたと明らかにした。ただし、ICOのプロモーションは一切行っていないと指摘した。

同時にBENは、YouTubeも同様の禁止措置を実施したことを発表。YouTube側は、コミュニティガイドラインに反していると警告し、ライブ動画配信を始めてから6分後には停止されたようだ。ビデオの内容は、新型コロナウイルス(COVID-19)との戦いを支援するため、慈善団体に仮想通貨ビットコインを寄付するよう呼びかける、ギビング・ブロック(The Giving Block)に関連したものだった。

BENはブロックチェーンに興味がある大学生をつなぐことを目的とした団体。世界を対象に、メンターシッププログラムをはじめ、コミュニティ開発に関する取り組みを行っている。

BEN創業者エリック・ピノス氏は、コインテレグラフに対してメールチンプによるアカウント凍結は初めてではないと明かした。初めて作成したアカウントは2017年に凍結され、現在でもその措置は続いているという。今回のものはふたつ目のアカウントで、メールチンプへの抗議により4月9日には制限を解除されたそうだ。ライブ動画配信に関するYouTubeへの異議申し立てについては、ほぼ1週間回答がないそうだ。

タイトルとURLをコピーしました