仮想通貨、経済ニュース

野村ホールディングス、仮想通貨の保管サービスの研究開始を発表

機関投資家向けに安全なデジタル資産保管ソリューションを提供するため、「コマイヌ(Komainu)」という国際的なベンチャー企業が創設されました。

野村ホールディングスは、カストディ・サービス提供に向けて、研究を開始すると公式で発表しています。

野村HDの発表

野村HDの発表によると、このベンチャーは、グローバル金融サービスグル​​ープである日本の「野村」、フランスを本拠とするデジタル資産セキュリティソリューションプロバイダーである「Ledger」、英国領ジャージー島の国際投資顧問会社であるグローバル・アドバイザーズ・ホールディングスの3社合同で立ち上げられました。

デジタルアセット市場の急激な成長を背景に、機関投資家をはじめ多くの投資家がデジタルアセットへの投資を検討しています。しかし、安全かつ法規制に準拠したカストディ・サービスが不足していることが、その参入を妨げる大きな要因になっています。

このように、投資家のデジタル資産参入への懸念を取り払うため、野村HDはこのプロジェクトを立ち上げたとしています。
 

カストディ・サービスとは

一般的には、投資家のために証券を保護預りするサービスを指します。

業務の範囲は有価証券の保管業務だけでなく、元利金・配当金の代理受領、運用資産の受渡し決済、運用成績の管理などを提供するサービスです。

ざっくりと言えば「保管サービス」です。
 

各分野のリーダーが終結

銀行業務、デジタル資産セキュリティ、資産管理などそれぞれのトップ・エキスパートがそれぞれの分野で培った経験を持ち寄り、研究を行っていきます。

今回の合同会社の1つ、すでに100万個以上のハードウェアウォレットNano Sを販売しているLedgerの社長Pascal Gauthier氏はこのように述べています。

金融業界の専門家とデジタル資産セキュリティのリーダーを集めることにより、当社の新しいベンチャーは、初となるビジネスのために構築されたサービスとソリューションを提供するだろう

さらに、CoinSharesの親会社であるグローバル・アドバイザーズ・ホールディングスの共同執行役であるモネッティ氏はこのように答えています。

6年間に渡る調査と、当社の管理パートナとその規制当局との協力のもと、我々は今実証的な進歩を遂げている。これにより、世界中の参加者に新しくてエキサイティングな機会が開かれ、デジタル資産をメインストリーム製品に近づけることができるでしょう。

 
大手金融機関のデジタル資産、仮想通貨市場への参入ニュースが次々と出てきています。まさに2018年は大手機関の参入の年となりそうです。

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