金融庁、仮想通貨から「暗号資産」に名称変更

経済/社会
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金融庁はビットコインをはじめ、インターネット上で扱われる仮想通貨の名称を「暗号資産」に改めると発表した。改称の明確な時期は決まっていない。

今まではネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金対策を審査する国際組織の金融活動作業部会(FATF)にならい「仮想通貨=バーチャルカレンシー」との呼び名が定着していた。

G20など国際会議の場では暗号資産(Crypto Asset)と表現されるのが主流であるほか、法定通貨と誤解される恐れがあるためとしている。

送金や支払い手段として今後も捉えていく場合には「通貨」と呼ぶ方がふさわしいような気もするが、「資産」と位置づけることに、金融庁のなんらかの意図があるかは不明だ。

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