GMOインターネット、仮想通貨マイニング事業で355億円の特別損失、マシン販売からは撤退するもマイニングは継続

経済/社会
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GMOインターネット株式会社(東証:9449)は25日、自社のホームページにおいて仮想通貨マイニング事業における特別損失計上を発表した。

当社は、 本日の取締役会において、2018年12月期第4四半期決算(2018年10月1日~2018年12月31日)に、仮想通貨マイニング事業に係る特別損失を計上することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

自社マイニング事業の減損損失など約115億円、マイニングマシンの開発・製造・販売事業 債権譲渡損などで約240億円と内訳を記載しており、合計で355億円の特別損失を計上する。

理由として、「足元の仮想通貨価格の下落、想定を上回るグローバルハッシュレートの上昇により想定通りのマイニングシェアが得られなかったこともあり、当社グループの自社マイニング事業の収益性は悪化しておりました。」と説明している。

今後、マイニングマシンの開発・製造・販売を中止するが、マイニング事業は継続を行っていくと言う。

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