仮想通貨全般/経済

国連「北朝鮮がアジアの仮想通貨取引所から635億円を盗んだ」

国連安全保障理事会(安保理)は、北朝鮮が経済制裁を回避し外貨を得るためにサイバー攻撃とブロックチェーン技術を使用したという報告を受けたニュースが物議を醸している。

評議会の年次報告書に先立ち、国連専門家パネルは北朝鮮が外国為替と仮想通貨で約6億7,000万ドル(635億円)をかき集めたと安保理の北朝鮮制裁委員会に報告した。

仮想通貨取引所と金融機関のハッキング

平壌は、核兵器およびミサイル計画に関する米国の要請により、国連が課した多数の経済制裁から苦戦を強いられている。禁輸措置は、主な外貨獲得方法である北朝鮮の石炭輸出を奪った。

国連専門家パネルの報告書を入手したとする日経アジアレビューによると、北のサイバー攻撃は2015年から2018年まで海外の金融会社を攻撃し、その足跡をごまかすためにブロックチェーン技術を使用したとしている。

2017年1月から2018年9月の間に、北朝鮮は少なくとも5回、アジアの仮想通貨取引所のハッキングに成功し、損失は5億7,100万ドルに上ったと国連専門家パネルは推定している。この攻撃は専門の軍事部隊によって行われたものと認識されており、現在では北朝鮮政府政策の重要な部分となっている、と詳細に述べられている。

この報告書には影響を受けたその5つの取引所の名前については触れられていなかったが、日本の取引所コインチェック(Coincheck)は、ちょうどこの時期にあたる2018年1月に約580億円相当の仮想通貨、NEMのハッキングを受けている。

また、昨年9月には日本国外から運営している仮想通貨取引所であるZaifに対するもう1つのサイバー攻撃により、約67億円のハッキング被害が発生した。

韓国では、eコマースプラットフォームのInterparkからサイバー攻撃により、1000万人以上個人情報が流出した。ハッカーは盗んだデータを返還する代わりに、約3億円を要求した。

韓国政府は攻撃が北によって行われたと信じており、さらに国連専門家パネルは彼らが外貨を得ることを意図して行なったと確信している。

経済制裁の回避

これらの報告書は数日以内に正式に提出されることになっている。国連専門家パネルはこう説明している:

[仮想通貨]は追跡が困難であり、何度も資金洗浄することができ、政府の規制から独立しているため、朝鮮民主主義人民共和国に制裁を回避するための多くの手立てを提供している。

専門家らは、北朝鮮政府が2016年以降、ハッキングによる不正資金のプールを行なっていることを指摘した。

北朝鮮による制裁措置の回避を阻止するために、締約国は他の政府や自国の金融機関とのサイバー攻撃に関する強力な情報交換を促進する能力を高めることを推奨している

北朝鮮はまた、経済制裁を回避するために仮想通貨の匿名性を利用したと日経アジアレビューは報じた。たとえば、香港を拠点とするブロックチェーンを使用して船舶を売買していた「Marine Chain」は、最終的に2018年9月に閉鎖されるまで、北朝鮮に仮想通貨を供給していたと考えられている。

出典:https://news.bitcoin.com/un-panel-north-korea-hacked-571m-from-asian-crypto-exchanges/
UN Panel: North Korea Hacked $571M From Asian Crypto Exchanges

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