仮想通貨全般/経済

総務省「仮想通貨での個人献金は仮想通貨なら金銭の授受には当たらない」

読売新聞が5日、個々の政治家への暗号通貨の寄付は合法であり、寄付として公に報告する必要はないという総務省の見解を報道し、物議を醸している。

仮想通貨での献金は報告の義務なし!?

読売新聞は「暗号資産、個人への寄付は合法である」と報じた。政治家への直接の個人寄付は現在、日本円や市場性のある証券、株式、債券で認められていない。

現在の規定では、法定通貨での政治献金およびその他の標準的手段は政治団体に寄付され、受領機関によって公に報告が必要となっている。

しかし、日本の総務省によると、分類の専門性により、暗号資産の場合はこの規制条例をから外れる。現状では、個々の政治家は寄付を公に報告することなく、仮想通貨で個人献金を受取ることができるという。

仮想通貨は日本では法的に通貨として認められているが、寄付を管理する政治資金管理法では、仮想通貨が国の法定円およびその他デリバティブと異なるため、禁止されたお金または個々の政治寄付の証券に、暗号資産を含めることができない。

これらの法律は、政治プロセスの透明性を高めるためにすぐに変更される可能性があるだろう。これについて、日本大学法学部教授の岩井奉信氏は「現在の法律は時代に追いついていない。」と述べている。

この報道に対し、仮想通貨コミュニティでは、当然のことながら混乱と不信をあらわにし、金融庁は仮想通貨を規制しており、個人は報告しなければならない課税対象資産であることを指摘している。

政治家は単に自分自身へ有利な法律を使用し、制定するだけと言う声も良く聞かれるが、いずれにせよ仮想通貨が規制を回避するための効果的なツールであることがここでも露呈した形となった。

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