IRS米国内国歳入庁、Circleに対してJohn DOE召喚状サービスを承認

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IRSがCircle 社に対してJohn DOE召喚状サービスを承認

IRS(米国内国歳入庁)のボストンに本拠を置く、大手仮想通貨関連企業のCircle(サークル)社に対して、John DOE召喚状の採用を承認したことが明らかになった。

John Doe 召喚状は、IRSが税法に違反している可能性がある未確認の納税者のグループに関する情報を収集することを可能にするものであるとのことだ。IRSは、税務詐欺に関する調査の一環として、記録を求めており、納税者は課税所得を隠すため、仮想通貨取引が持つ匿名性の側面を利用する可能性があると考えているようだ。司法省の税務部のデイビッド・A・ハバート(David A. Hubbert)氏は、この件に関して次のように語っている。

仮想通貨で取引する人は、他の納税者のような納税義務を満たす必要があります。裁判官は、仮想通貨の所有者が公正な税金を支払っていることを確実にするためにIRSと協力し続けるでしょう。

IRSはなぜCircleをターゲットに

IRSは、2017年に仮想通貨取引所大手の米Coinbase(コインベース)から顧客情報を得るため、米カリフォルニア州サンフランシスコの連邦地方裁判所に対し、利用者情報の提出を受けるための裁判所命令を出すよう求める申し立てを行っている。

今回、なぜCircleがターゲットになっているのか、理由は明確ではないものの、同社は2018年に4億ドル(約442億円)で米国・サンフランシスコに本拠を構える仮想通貨取引所であるPoloniex(ポロニエックス)を買収しており、仮想通貨取引所として最近、再び急上昇していることが関係しているとの声も聞こえている。

しかし正式にIRSは、CircleやPoloniexが不正行為に従事していると主張しているわけではなく、あくまでも仮想通貨取引所の顧客の税務調査が主な理由としている。また、CircleはPoloniexの買収後に、Bitmain(ビットメイン)、M&A専門の投資および資産管理を手掛けるIDG Capital(IDGキャピタル)、General Catalyst(ゼネラル・カタリスト・パートナーズ)、ソフトウェア・ハードウェア開発企業のAccel (アクセル)、Digital通貨グループ、Pantera(パンテラ)、BlockChain Capital、Tuskなどのベンチャーキャピタルを含む投資家から、2億2000万ドル(約243億円)の資金調達を行っている。

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